私達は創業来、兵庫県（神戸・明石・加古川・高砂・姫路）エリアにおいて、地域密着・顧客第一主義をモットーに、心をこめた家創りを展開しています！

こんにちは、ヤング開発です。

お盆休みは、実家に帰省したりご家族が集まったりする機会が増える時期。
お子様の成長を見据えて「そろそろ本格的に家づくりを考えたい」という方は、せっかく親族が顔を合わせるこの機会に、家づくりへの考えを共有し、将来のマイホームについて話し合ってみませんか。

●親御さんとの資金の話は「具体的な数字」まで踏み込んで

マイホーム購入の意志を伝えると、親御さんから資金面でのサポートを申し出てもらえるケースも少なくありません。
マイホーム購入のための資金援助を受ける場合、「住宅取得等資金の贈与税非課税制度」を使えば贈与税がかからずに済みます。
この制度は2026年12月31日までの贈与が対象で、省エネ性能などの基準を満たす「省エネ等住宅」であれば非課税枠は最大1,000万円、それ以外の住宅では500万円までとなります。

ヤング開発の分譲住宅は全戸「省エネ等住宅」の基準に標準で適合しているため、ご両親や祖父母様から最大1,000万円までの資金援助を非課税で受け取れます。
年間110万円の基礎控除と合わせると、最大1,110万円まで非課税になる計算です。

この制度を利用するには、贈与を受けた翌年に贈与税の申告を行い、贈与税申告書や住宅性能を証明する書類など、必要書類を準備する必要があります。
「贈与してもらえそう」で終わらせず、いつ・いくら受け取るのかを親御さんと具体的に決めたうえで、必要な手続きについては早い段階でヤング開発にご相談いただくと安心です。

▶贈与を活用した資金計画について詳しくはこちら

●「土地＋建物セット」だから、家族会議で話がまとまりやすい

家づくりというと、まず土地探しから始めるものと思われがちですが、理想の土地が見つかるまでに数か月、場合によっては1年以上かかることも。
さらに、見つかった後も地盤改良や造成に想定外の追加費用が発生するケースもあるのです。
「結局いくらかかるのか」がなかなか確定しないまま計画が進んでしまうのが、土地探しから始める家づくりの難しさです。

その点、ヤング開発の分譲住宅は土地と建物がセットになっているため、はじめから総額と入居時期が明確です。
「結局いくらかかるのか分からない」という不安がなく、贈与を検討している親御さんへの説明もしやすいでしょう。

親族が集まるこの機会を、資金援助や入居希望の時期について話を切り出すきっかけにしてみてはいかがでしょうか。
そのうえで、ぜひご家族揃ってヤング開発のモデルハウスへ足を運び、実際の暮らしのイメージを共有しながら計画を深めていただければと思います。

こんにちは、ヤング開発です。

マイホームの購入を考え始めると、頭金や毎月の返済額、諸費用、補助金や減税制度など、資金面に関する疑問が次々と出てきますね。

今回は、家づくりを検討中の方から特によく寄せられる5つの質問にお答えします。

Q1. 貯金が少なくても家は買えますか？

貯金が少なくても、家は買えます。頭金がゼロでも住宅ローンは組めるためです。ヤング開発でも、頭金ゼロで契約されるお客様が一定数いらっしゃいます。

貯金が少ない場合でも、住宅ローンの借入額は、毎月無理なく返済できる金額（返済可能額）を基準にして計画できます。ヤング開発では、資金シミュレーションをもとに、無理のない借入額をお客様と一緒に検討します。

たとえば4,000万円の物件を、「頭金ゼロ・金利1.5％・35年」の元利均等返済で借りると、月々の返済額は約12.2万円（試算値。金利・返済期間により変動）。このような試算をもとに、今の家賃や生活費と比べて無理のない返済額であるかどうかが、購入を判断する材料になります。

Q2. 頭金を貯めてから買うのと、今すぐ買うのとでは、どちらがお得ですか？

賃貸住宅に住んでいるなら、一般的には今すぐ購入した方が総支払額を抑えられるケースが多くなります。頭金を貯めている間も家賃の支出が続くうえ、住宅ローン金利は2025年末から上昇傾向にあり、建材費や住宅価格の高騰も続いています。
今後の金利動向によっては総支払額の差がさらに広がる可能性もあるためです。

たとえば、4,000万円の物件を今すぐ「頭金ゼロ・金利1.5％」の元利均等返済（35年）で購入すると、総返済額は約5,144万円になります。仮に月8万円の家賃を払っているとして、3年かけて頭金200万円を貯めてから購入すると、その間の家賃込みで約5,175万円（約31万円増）になります。3年後に金利が1.8％に上がっていた場合は約5,413万円（約269万円増）です（いずれも試算値）。

つまり、頭金を貯めてから買うよりも、頭金なしで今すぐ買う方がお得になるケースが多いということです。

Q3. 物件価格以外の諸費用はいくらくらいですか？

建売住宅の諸費用（手付金を除く）は、物件価格の10％前後が目安になります。たとえば4,000万円の物件なら、400万円程度の自己資金を準備しておくと安心です。

内訳は、仲介手数料、登記費用、住宅ローンの事務手数料・保証料、火災保険料、印紙税などです。なお、ヤング開発が扱う分譲住宅はすべて売主物件のため、諸費用に含まれる仲介手数料はかかりません。仲介手数料は諸費用の中でも大きな割合を占めるため、これがかからないだけで数十万円単位の負担軽減になります。

▼詳しくはこちらの記事もご覧ください
家はいくらで購入できる？住宅の平均価格を注文住宅・建売・中古で徹底公開！
建売住宅の諸費用には何がある？主な内訳と安く抑えるポイントを解説

Q4. 新築住宅の補助金にはどんなものがありますか？

新築住宅向けの主な補助金制度には、国の「みらいエコ住宅2026事業」と「新築戸建ZEH支援事業」の2つがあります（併用不可）。「みらいエコ住宅2026事業」は住宅の省エネ性能により、一般地域で最大110万円/戸〜35万円/戸、「新築戸建ZEH支援事業」は、兵庫県（6地域）でZEHが45万円/戸、ZEH+が80万円/戸です。いずれも対象条件があります。

ヤング開発の住まいは全戸「GX志向型住宅」仕様のため、追加のオプション費用をかけずに「みらいエコ住宅2026事業」の最大110万円の補助対象になります。

なお、両制度の区分ごとの金額や対象世帯は、以下の記事で詳しく説明しています。
「申請受付スタート！最大110万円の『みらいエコ住宅2026事業』で賢くマイホーム計画」
「2026年度ZEH補助金スタート！ヤング開発の家でお得にマイホームを叶えよう」

Q5. 住宅ローン控除とは何ですか？実際に毎年いくら戻ってきますか？

住宅ローン控除は、年末時点のローン残高の0.7％を所得税・住民税から差し引く制度です。新築住宅では控除期間は原則13年で、住宅性能によって借入限度額が異なります（既存住宅など一部のケースでは10年になることもあります）。

控除額は「年末残高×0.7％」で計算されますが、住宅性能ごとに借入限度額があり、超えた分は対象外です。子育て世帯・若者夫婦世帯は、一般世帯より借入限度額が引き上げられます。長期優良住宅（限度額4,500万円）に一般世帯が入居し、13年間残高が限度額を上回り続けた場合、年間控除額は31.5万円、13年合計はおよそ410万円になります（試算例。実際の控除額は所得税額・住民税の上限などにより変動するため、確定申告時の確認をおすすめします）。

●まとめ

この記事のポイントを以下にまとめました。
・頭金はゼロでも住宅ローンを組めるため、貯金が少なくても購入は可能
・頭金を貯めている間も家賃の支出は続くため、今すぐ購入した方が総支払額を抑えられるケースが多い
・諸費用は物件価格の10％前後が目安
・補助金制度は購入する住宅の性能によって補助額が変わる
・住宅ローン控除は住宅性能や世帯要件によって控除額・控除期間が変わる

資金計画は物件や借入条件によって変わる部分が多いため、詳しい試算はヤング開発の営業担当までお気軽にお問い合わせください。