私達は創業来、兵庫県（神戸・明石・加古川・高砂・姫路）エリアにおいて、地域密着・顧客第一主義をモットーに、心をこめた家創りを展開しています！

こんにちは、ヤング開発です。

マイホームの購入がとってもお得になる「子育てエコホーム支援事業」についてご存じでしょうか？
子育てエコホーム支援事業は、新築時に最大100万円の補助金を受け取れる国の補助金制度です。

ただし、補助金申請額が予算上限（100％）に達し次第、交付申請の受付が終了となってしまうため、同じ条件で家を建てても予算達成率次第では補助金が全く受け取れない可能性が…。
補助金を活用して家づくりをするなら、早めの申請がおすすめです！

＜補助対象＞
・子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯
・若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

＜補助金の対象期間＞
2023年11月2日以降（基礎工事より後の工程への着手）

＜交付申請期間＞
2024年4月2日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

＜補助額＞
・長期優良住宅 ：１住戸につき100万円
・ZEH水準住宅 ： １住戸につき80万円
※立地区域によって補助金額が変わる場合があります。

●ヤング開発なら標準仕様で補助金80万円が受け取れます！
ヤング開発が手掛ける住宅は、全戸「ZEH標準」です。
世帯条件やその他の適用条件を満たせば、80万円の補助金を受給できます！
さらに、構造計算を実施のうえ長期優良住宅の認定を受けることで、補助金100万円を受け取ることも可能です。

過去最大級と言われる今回の事業は、住宅業界全体で大々的にアピールされていることもあり、利用者が続々と増えています。
1件当たりの補助額も大きいため、早期に予算枠が埋まることが予想されます。
2024年中にマイホームの購入をご検討の方は、ぜひ早めに申請を行ってお得な家づくりを実現してくださいね。
補助金制度について詳しく知りたい方は、ヤング開発までお気軽にお問い合わせください。

▼予算に対する補助金申請額の割合はここから確認できます。

https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/graph/

断熱性をはじめとする家の性能を高めることにより、少ないエネルギー消費で快適な生活環境を実現するエコ住宅。
国は脱炭素化社会を実現する政策の一環として、エコ住宅を購入した際に活用できる減税制度を各種設けています。その内容は「住宅ローン減税」に関する所得税を含め、なんと5種類もの税制が対象！
ただし、そのほとんどについて申請手続きが必要です。制度を活用しない場合と比較すると、課税額に数十万～数百万円もの差が生じる可能性があります。
お得な優遇制度をもれなく活用するために、ぜひ当記事を参考にしてください。

エコ住宅購入で減税対象となる5つの税制

エコ住宅に関する減税制度は、一定の性能基準を満たすことで適用されます。
現在、エコ住宅購入で減税対象となる税制は以下の5種類です。

・所得税
・贈与税
・固定資産税
・不動産所得税
・登録免許税

それぞれ詳しく解説していきましょう。

所得税（住宅ローン減税）

住宅取得時やリフォーム時に住宅ローンを利用すると「住宅ローン減税」の対象となります。
住宅ローン減税は、正式名称を「住宅借入金等特別控除」といい、毎年の住宅ローン残高の0.7％の額が所得税から控除される制度です。
省エネ性能に応じて、控除額の算出元となる「借入限度額」の上限がアップします。

【エコ住宅の省エネ性能と控除額の関係（新築および2024年入居の場合）】

省エネ性能	借入限度額	最大控除額（13年分）
長期優良住宅・低炭素住宅	4,500万円（5,000万円）	409.5万円（455万円）
ZEH（ゼッチ）水準省エネ住宅	3,500万円（4,500万円）	318.5万円（409.5万円）
省エネ基準適合住宅	3,000万円（4,000万円）	273万円（364万円）
その他の住宅	0円	0円

※（ ）内は「19歳未満の子を有する世帯」または「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」の適用額。

また住宅ローンを利用せず、自己資金で認定住宅やZEH水準住宅を購入または省エネ化リフォームする場合には「投資型減税」を活用できます。省エネ性能を強化するための費用に相当する額の10％、最大65万円が控除されます。

住宅ローン減税と投資型減税は、ともに入居翌年の3月15日までに確定申告を行うことが必要です。会社員の方でも初年度は年末調整での手続きができず、確定申告が必要になるため、余裕も持って準備を進めましょう。

参考：国土交通省｜住宅ローン減税の借入限度額及び床面積要件の維持（所得税・個人住民税）

贈与税

通常110万円を超える贈与を受けた場合には贈与税の対象となりますが、両親や祖父母など直系尊属から住宅取得のための援助金を得た場合には、一定額までの贈与が非課税対象となります。

【住宅の取得・または改築のための贈与の非課税限度額】

対象住宅	非課税限度額
省エネ等住宅	1,000万円
一般住宅	500万円

この場合の「省エネ等住宅」とは下記の内容のいずれかを満たす住宅を指します。

・断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上であること
・耐震等級2以上または免震建築物であること
・高齢者等配慮対策等級3以上であること

なお制度の適用を受けるには、所得税と同様に確定申告が必要です。贈与税の非課税措置を受けるためには非常に細かい要件が設けられているため、あらかじめ税務署に相談することをおすすめします。

参考：国税庁｜直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

固定資産税

固定資産税は、土地や不動産の所有者に対して毎年課税される市町村税です。新築住宅を取得した際には、特例措置により納税額が一定期間2分の１になります。

【新築住宅取得時の固定資産税の減額率と期間】

対象住宅	減額率	適用期間
長期優良住宅	2分の1	5年間
一般住宅		3年間

固定資産税の減税手続きは「固定資産税減額申告書（新築住宅）」という申請書を作成して市区町村の役場に提出することが必要です。新築の場合は、建築翌年の1月31日までに申告しましょう。

参考：国土交通省｜新築住宅に係る税額の減額措置

不動産所得税

不動産所得税は、土地や不動産を取得した際に課税される都道府県税です。固定資産税の減税と同じく新築住宅を取得した際の特例措置が設けられており、不動産取得にかかる税率が軽減され、課税標準額から控除額が拡大されます。

【新築住宅取得時の不動産所得税の課税率と控除額】

対象住宅	課税率	控除額
長期優良住宅	3％	1,300万円
一般住宅		1,200万円
本則	4％	0円

不動産所得税の減税手続きは各都道府県によっても異なりますが、兵庫県の場合は管轄の県税事務所に「不動産取得税特例控除申請書」などを提出することで申告できます。
詳細については、お住まいの都道府県税事務所にあらかじめ確認しましょう。

参考：兵庫県｜不動産取得税

登録免許税

土地や不動産を取得したときには、所有権保存登記や移転登記といった手続きが発生します。これらの登記を行う際にかかる税金が登録免許税です。
住宅用の建物を取得したときにはさまざまなケースで登録免許税が軽減されますが、長期優良住宅や点炭素住宅といった認定住宅を取得した際にも適用されます。

【住宅を取得した際の登録免許税の適用税率】

対象住宅	適用税率
認定住宅	0.1％
一般住宅	0.15％

住宅の登記に関して軽減税率の適用を受けるためには、登記申請時に市町村等による住所地の所在証明書を添付します。このタイミングを外すと、後で申請することはできないので注意しましょう。

参考：国税庁｜登録免許税の税額表

エコ住宅は補助金や優遇制度も充実！

エコ住宅の取得はさまざまな税制で減税対象となるだけでなく、補助金や住宅ローンの優遇を受けられます。その主な制度を紹介していきましょう。

補助金制度「子育てエコホーム事業」

ZEH住宅や長期優良住宅を取得した際にまず利用を検討したいのは「子育てエコホーム支援事業」です。対象者は子育て世帯か若者夫婦世帯に限られますが、ZEH住宅で最大80万円、長期優良住宅で最大100万円もの補助金が受け取れる大変お得な制度です。
申請は住宅販売事業者が行いますが「子育てエコホーム支援事業者」に登録していることが前提になります。制度の利用を検討する際には、住宅会社との契約前に登録の有無を確認しましょう。
なお、当社はすでに「子育てエコホーム支援事業登録業者となっていますので、この事業を活用して家づくりをしていただけます。

【フラット35】の低金利融資

住宅金融支援機構の全期間固定金利住宅ローン【フラット35】では、住宅の省エネ性能に応じて金利の引き下げを実施しています。
例えば、一定の基準を満たしたエコ住宅であれば当初5年間0.25％の金利引き下げとなるところ、ZEH住宅では0.75％となります。さらに、子どもの人数や長期優良住宅の認定によって0.25％ずつ引き下げられるため、ファミリー世帯は大きな引き下げ幅が期待できるでしょう。
今後の社会情勢によっては変動金利のリスクが高くなるとの見方もあるため、低い金利で固定金利を利用できるメリットはより大きくなるものと予想できます。

まとめ

さまざまな減税制度を利用できるエコ住宅ですが、特に長期優良住宅やZEH住宅の取得時に大きな恩恵を受けられます。
しかし、申請先や手続き方法はそれぞれの税制によって異なります。契約する住宅会社や自治体に相談しながら、補助金や住宅ローン優遇制度とあわせて検討を進めましょう。

兵庫エリアを拠点とするヤング開発では、ZEH住宅が標準仕様！さらに、ZEH住宅や長期優良住宅を超える断熱性能を持つ「HEAT20 G2」グレードが標準仕様で選べます。
住宅購入に関する減税・補助金などの各種お手続きに関しても、有益情報をお伝えしながらしっかりとサポートいたします。
エコ住宅に関するご相談なら、ヤング開発までお気軽にお問い合わせください。

※本記事は2024年4月現在の情報に基づいて作成されたものです。最新の情報は、各制度の公式ホームページでご確認ください。

近年、光熱費の高騰や省エネ基準の改正を受け、マイホームを省エネ住宅で建てる人が増えています。
しかし目に見えない住宅の省エネ性能は、その内容やレベルが確認しづらいというのが正直なところ。さらにZEHや長期優良住宅など、省エネ住宅のタイプや違いが分からないという方も多いのではないでしょうか。
この記事は、省エネ住宅かどうかを確認する方法やその基準、省エネ住宅の種類を解説します。
マイホームの購入を考えている方にとっては非常に大切な情報です。しっかりとチェックしておきましょう。

省エネ住宅かどうかを確認する方法

省エネ住宅は、家庭でのエネルギー消費を抑える工夫がされた住宅のことです。具体的には、国が定める省エネ基準を満たす住宅が省エネ住宅と定義されます。
2025年度以降は、一定の省エネ水準を満たすことが要件となる「省エネ基準適合住宅」が義務化されるため、新築される住宅は原則省エネ住宅ということになります。
しかし、省エネ基準適合住宅は今後の基本性能となるレベルの省エネ住宅。より性能の高い省エネ住宅を求める場合や、省エネ性能以外の性能を細かく知りたいという場合には、以下二つの制度を利用することがおすすめです。

・住宅性能評価書
・BELS評価書

ちなみにヤング開発では、全戸が高性能の省エネ住宅のため、マイホームを安心してお選びいただけます。さらに、国の省エネ基準を大きく超える「HEAT20 G2」グレードが標準仕様で選択可能。業界の一歩先を行く省エネ住宅を提供します。

住宅性能評価書

住宅の省エネ性能は、断熱性を示すUA値などを参考に調べることができますが、さらに簡単にチェックする方法として「住宅性能評価書」が挙げられます。
住宅性能評価書は、完成した家に対し第三者評価機関が性能を評価するもので、耐震性や劣化対策など、あらゆる項目が総合的に判断されます。
省エネ性能をチェックする場合は「温熱環境・エネルギー消費量」の項目を確認しましょう。同項目内の「断熱等性能等級」と「エネルギー消費量等級」それぞれの等級を見ることで、どの程度の省エネ性能を持つのかが把握できます。

BELS評価書

BELS（ベルス）は、一般社団法人 住宅性能評価・表示協会が運営する、住宅の省エネ性能（燃費）を評価する制度のことです。
新築住宅だけでなく、中古住宅や建物の一部も対象になる点が特徴です。
評価書では5段階の★の数で住宅の省エネ性能を表示するため、ひと目で省エネレベルを判断できます。さらに「消費エネルギー削減量」「基準に対する建物のレベル」「一次エネルギー消費量基準と外皮基準への適合可否」の内容が1枚の評価書に記載され、省エネ性能を視覚的に判断できる工夫がされています。

省エネ住宅の基準とは？

省エネ住宅を簡単に判断する方法をお伝えしましたが、ここからは具体的な基準を解説します。
住宅の省エネ性能については二つの基準を用いて計算・評価します。それぞれ紹介していきましょう。

外壁や窓などの外皮性能における基準

この基準は、住宅の外壁や窓などの「外皮」にどれだけ断熱性能があるかを評価するものです。
住宅の外皮性能は「UA（ユーエー）値」と「ηAC（イータエーシー）値」により構成され、いずれも地域区分別に規定される基準値以下になることが必要です。

・UA値（外皮平均熱貫流率）：室内外の熱の出入りの指標で、値が小さいほど断熱性能が高いことを表す。
・ηAC値（冷房期の平均日射熱取得率）：太陽日射の室内への入りやすさの指標で、値が小さいほどに遮蔽性能が高いことを表す。

設備機器の一次エネルギー消費量における基準

一次エネルギー消費量とは、冷暖房や換気、照明や給湯、太陽光発電システムなどに使用するエネルギー消費総量を指します。
この基準では、想定値として算定した設計一次エネルギー消費量が、標準仕様（平成28年基準相当の外皮と標準的な設備）で算定した基準一次エネルギー消費量以下となることが求められます。
一次エネルギー消費性能は「BEI値」で表され、国の省エネ基準では1.0以下であることが要件です。

兵庫県における省エネ住宅の基準とは？

建築物省エネ法では、全国を8地区に分けそれぞれの気候に応じた基準を設けています。寒冷な地域ほど厳しい基準に、温暖な地域ほど比較的緩い基準が設定されています。
兵庫県が区分されるのは主に5・6地域、一部が4地域です。
5・6地域では、断熱性能を示す「基準UA値」は0.87、日射遮蔽性能を示す「基準ηAC値」は2.8～3.0が基準です。
つまり兵庫県の主なエリアにおいては、UA値0.87以下、ηAC値2.8～3.0以下の住宅を「省エネ住宅」と呼ぶことができます。

参考：国土交通省｜省エネ基準の概要

省エネ住宅の種類

省エネ住宅には数々の種類があり、住宅タイプによって省エネレベルや特化する内容が変わります。
主な省エネ住宅の種類を紹介していきましょう。

省エネ基準適合住宅

2025年4月以降に義務化が予定されている、国の省エネ基準を満たす住宅です。
高断熱性や省エネ性が特徴の省エネ基準適合住宅ですが、今後の新築住宅においては必須の性能レベルとなります。これからの住宅においてスタンダードとなる省エネ性能を持つ住宅となります。

ZEH水準住宅

ZEH（ゼッチ）とは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称。
ZEH住宅は、高断熱・高気密化によりエネルギー消費を抑えながら、太陽光発電などの創エネ設備を組み合わせることで、年間の一次エネルギー消費量を概ねゼロにする住宅です。
家を建てる地域や建築条件により「Nearly ZEH」や「ZEH+」などの区分が設けられています。

長期優良住宅

長期優良住宅は、省エネ性能だけでなく耐震性や劣化対策、住みやすさやバリアフリー性など、さまざまな点に配慮が求められる国の認定住宅です。
維持管理や保全計画の設定なども基準に含まれるため、メンテナンス性にも優れた住宅になります。

認定低炭素住宅

認定低炭素住宅は、CO2の排出を抑えるための対策に特化した環境配慮型の住宅です。
「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」において制定され、市街化区域内の住宅が対象となります。
建築の省エネ・劣化対策に加え、エネルギー消費を管理するHEMSの導入や節水型機器の採用、住宅と電気自動車間で給電・充電ができるV2H（Vehicle to Home）の設置などが求められます。

スマートハウス

スマートハウスとは、太陽光発電などにより住宅内でエネルギー供給・蓄電を行い、IT技術によってエネルギーを見える化・最適化する省エネ住宅のことです。
導入される設備は、エネルギー消費を管理するHEMS、太陽光発電システム、リチウムイオン蓄電池システム、高効率電気給湯機、省エネ家電などが挙げられます。

まとめ

省エネ住宅かどうかを判断する方法や基準、省エネ住宅の主な種類について解説しました。
近年の急速な需要拡大に伴い、高い省エネ性能を持つ住宅を標準仕様としているハウスメーカーや工務店も増えています。しかし、もはや「省エネ基準適合」レベルの住宅では省エネ性能が高いとは言えない時代になりつつあります。
国の定める基準をはるかに超える性能を持つ省エネ住宅でなければ、住み心地の良さや光熱費削減の効果を強く実感することはできません。
兵庫エリアで家づくりを手掛けるヤング開発では、ZEHや長期優良住宅を上回る断熱性能を持つ「HEAT20 G2」グレードが標準仕様で選べます。
省エネ効果の高いマイホームを得たいとお考えの方は、ヤング開発までお気軽にお問い合わせください。

こんにちは、ヤング開発です。

今回は、高砂市伊保崎の総4区画の分譲地「ローズビレッジ伊保Ⅲ」で公開中のモデルハウスをご紹介します！

「ローズビレッジ伊保Ⅲ」は、買い物施設が近隣にたくさんそろい、子ども園や小学校へは徒歩10分、山電「伊保」駅までは自転車4分と、便利な暮らしが叶う好立地の分譲地です。

それでは早速、当社の設計担当者によるこだわりポイントをご紹介します。

●家族団らん空間に花粉や菌を持ち込まない「ただいま動線」
玄関と洗面室の間には、ウォークスルータイプの衣類収納ゾーンを設けました。
帰宅後すぐにコートや荷物を片付け、そのまま洗面室へ。

手洗いを済ませて、きれいになった状態で家族の集まるLDKに向かえます。
花粉や雑菌、ウイルスなどが侵入しにくいクリーンな室内環境が実現しますね♪

●家族みんなで使えるカウンター付の畳コーナー
リビング脇に設けたロングカウンター付の畳コーナーは、リモートワークやお子様の学習にピッタリのスペース！

キッチンやダイニングからも見渡せるため、家族とコミュニケーションを取りながら、思い思いの作業が可能です。
落ち着いたカラーのアクセントクロスとペンダントライトで、空間全体をおしゃれに演出しました。

●家事がはかどる広めの洗面室
洗面室は、使いやすさにこだわり広々設計♪
玄関方向と、キッチン方向の両方からアクセスできる2way動線だから、帰宅後の手洗いだけでなく、洗濯などの家事や朝の身支度もスムーズに行えます。

●柱を利用したおしゃれな飾り棚
構造として家を支えながら、同時に飾り棚としての機能を持つデザイン性の高い柱も注目ポイントです！

オープンタイプながらもゆるやかに空間を区切る畳コーナー脇の飾り棚は、小さなオブジェや単行本などを置くのにぴったり。

目隠しにもなる壁を利用して設けた玄関ホールの縦長ニッチは、空間を彩るおしゃれなアクセントに。
来客時にもマイホームの魅力をアピールしてくれること間違いなしです！

●各所に設けた充実の収納スペース
キッチンには、日用品や食材がたっぷり収納できるワイドなサイズのパントリー、LDKの一角にはお子様のおもちゃや生活用品などがしまえる扉付きのリビング収納を配置。

2階には家族の衣類や季節用品、家電品などをたっぷり収納できるファミリークローゼットも設置しました。
1か所にまとめて収納でき、家族の着替えを各部屋に持っていく手間が省けるのがうれしいですね！
各所に豊富な収納スペースを設けていることも当モデルハウスの特徴です。

現在、事前に見学予約いただいた方限定のご来場キャンペーンに加え、ご契約者特典が満載の初夏の大感謝祭を開催しています。
ぜひ一度ご見学にお越しくださいね！

▼ローズビレッジ伊保Ⅲ【公式HP】はこちら▼

https://www.yangu-kaihatsu.co.jp/02housing/4takasago/rv_iho3/

▼見学予約はこちら▼

https://www.yangu-kaihatsu.co.jp/02housing/4takasago/rv_iho3/reserve/

▼キャンペーン詳細はこちら▼

https://www.yangu-kaihatsu.co.jp/02housing/fair.htm

2025年度以降に、日本の家づくりを大きく変える制度がスタートするのをご存じでしょうか。
現在日本では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けあらゆる取り組みを進めています。住宅に関しても省エネ性能への規制が強化され、2025年4月より「省エネ基準適合」が義務化されることが決定しました。今後は、省エネ基準を満たした住宅以外建てられなくなります。
この記事では、省エネ基準適合の義務化が家づくりに与える影響や求められる基準、省エネ基準適合住宅の評価と確認方法を解説します。マイホームの購入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

2025年4月から「省エネ基準適合」が義務化

2022年の建築物省エネ法改正に伴い、2025年4月から住宅の省エネ基準適合が義務化されることになりました。
そもそも「省エネ基準」とはどういうものでしょうか。また、義務化によって何が変わるのでしょうか。その内容について確認していきましょう。

省エネ基準とは？

省エネ基準とは「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」によって定められた、建築物における省エネ性能の基準および規制を指します。
国は、2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％排出削減（2013年度比）の実現を目指し、エネルギー消費量の約3割を占める建築分野での対策を強化しています。
1980年に制定された住宅の省エネ基準ですが、段階的に改正され、2013年には「断熱性能」と「一次エネルギー消費量」に関する基準が加わり、現行制度の骨子となる内容がつくられました。

参考：国土交通省｜省エネルギー基準改正の概要

省エネ基準適合で何が変わる？

現行制度で省エネ基準への適合が義務付けられているのは、床面積300㎡以上の中・大規模の非住宅のみ。中・大規模の住宅は「届出義務」が、それ以外の小規模住宅・非住宅は「説明義務」が課せられています。
国は建築物のさらなる省エネ性能強化を目指し、2022年6月に建築物省エネ法を改正、2025年4月以降はすべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務化することを決定しました。
以後は、省エネ基準を満たす住宅でなければ建築できないこととなり、地域密着型の小規模工務店から大手ハウスメーカーまで、対応が急務で進められています。
また、建築物の増改築についても、増改築する部分のみ基準適合が求められることになりました。

省エネ基準を満たした住宅は、少ないエネルギー消費で快適な住環境を維持できる住宅です。マイホームを検討する購入者にとっては、より良い住まいを得るための嬉しい制度と言えるでしょう。
実際に適合を認定されるには、建築確認時に省エネ基準の適合性審査を受けることが必要です。通常は住宅会社や設計士が手続きを進めるため、住宅購入者が特別にするべきことはありません。ただし、審査内容に問題が生じた場合などは工事期間にも影響が出る可能性があり、実績が少ない住宅会社などに依頼する場合には注意が必要です。

ヤング開発では、省エネ基準を大きく超える性能を持つ「ZEH住宅」を標準仕様としています。さらに、選べる標準仕様として国際レベルの省エネ性能を持つ「HEAT20 G2」仕様を設定。省エネ住宅においては先駆けて施工を開始し、数多くの実績を積み上げています。

省エネ性能を評価する2つの基準

省エネ基準に適合するためには、次の2つの基準を満たすことが求められます。

・外壁や窓などの外皮性能を評価する基準
・設備機器の一次エネルギー消費量を評価する基準

それぞれ詳しく解説していきましょう。

外壁や窓などの外皮性能を評価する基準

住宅の外壁や窓などの外皮性能で指標になるのは「UA（ユーエー）値」（外皮平均熱貫流率）と「ηAC（イータエーシー）値」（冷房期の平均日射熱取得率）です。
UA値は室内と外気の熱の出入りのしやすさの指標、ηAC値は太陽日射の室内への入りやすさの指標です。UA値とηAC値は数値が低いほどに「外気温や日射の影響を受けにくく、高い断熱性と遮蔽性がある」ことを示します。地域別に設けられた基準値以下となることで、外皮基準をクリアしたとみなされます。

【外皮性能の省エネ基準値（戸建住宅の場合）】

地域区分	1地区	2地区	3地区	4地区	5地区	6地区	7地区	8地区
主な都道府県	北海道北部	北海道南部	青森・岩手	宮城・新潟	東京・愛知	兵庫・福岡	宮城・鹿児島	沖縄
UA値	0.46		0.56	0.75	0.87			–
ηAC値	–			–	3.0	2.8	2.7	6.7

設備機器の一次エネルギー消費量を評価する基準

一次エネルギー消費量とは、住宅内で消費するエネルギーの総量を指します。
対象となる設備機器は以下の通り。

・冷暖房
・換気
・照明
・給湯
・エネルギー利用効率化設備（太陽光発電システムなど）

この基準では、該当建物で実際に使用する設備機器を算定した設計一次エネルギー消費量が、標準値として規定された基準一次エネルギー消費量以下となることが求められます。
一次エネルギー消費性能は「BEI値」で表され、1.0以下で省エネ基準に適合すると認められます。ただし、より省エネ性能が優れた住宅と判断されるのはBEI値0.7～0.8、国が推奨する「誘導基準」では0.9以下が目安です。

参考：国土交通省｜省エネ基準の概要

省エネ基準適合の評価・確認方法

2025年4月以降は、すべての新築住宅で省エネ基準適合が義務付けられるため、基本的に適合の確認は不要になります。ただし、既存住宅を購入する場合や省エネ性能の詳細を知りたいといった場合には、性能を評価する証明書によって確認が可能です。

住宅性能評価書

住宅性能評価書は、完成した家に対し第三者評価機関が性能を評価するものです。耐震性や劣化対策など、あらゆる項目が総合的に判断されるため「住宅の通知表」とも言われています。
住宅性能評価書の取得には一定の費用がかかりますが、取得すればマイホームの性能をまんべんなく知ることができる貴重な資料となるでしょう。
住まいの安心が担保されるだけでなく、評価内容に応じて住宅ローン金利の優遇や地震保険料の割引を受けられるといったメリットもあります。

BELS評価書

BELS（ベルス）は、一般社団法人 住宅性能評価・表示協会が運営する制度です。5段階の★の数で住宅の省エネ性能（燃費）を示し、視覚的にわかりやすい評価が特徴です。
BELS評価書では、省エネ基準適合に必要な「外皮性能」と「一次エネルギー消費量」についての適合状況がひと目でわかり、UA値やBEI値なども簡単に確認できます。
住まいの省エネ性能が誰にでもわかりやすく示せることは、不動産価値の向上といった効果も期待できるでしょう。

まとめ

今回は、2025年度に義務化される省エネ基準適合について解説しました。
国の基準を満たした省エネ基準適合住宅は、高い断熱性や遮蔽性、エネルギー消費量の削減など、一般的な住宅と比べ高い省エネ性を実現する住宅です。

しかし、これからの時代の新築住宅では最低レベルの省エネ性能となり、決して十分な性能を期待できるとはいえません。より快適で光熱費を削減できる家に住みたいという場合には「ZEH住宅」や「長期優良住宅」といった省エネ住宅を選ぶことをおすすめします。

兵庫エリアで家づくりを手掛けるヤング開発では「HEAT20 G2」仕様が無料標準で選べます。「HEAT20 G2」は、省エネ性能と居住環境の質を最適なバランスで兼ね備えた国内最高レベルの省エネ住宅です。
断熱等級に注目して比較すると、省エネ基準適合住宅では等級4、ZEH水準で等級5、「HEAT20 G2」で等級6となります。断熱性ひとつとっても「HEAT20 G2」の性能の高さがうかがえます。

一年中快適な暮らしを実現したいとお考えの方は、ヤング開発までお気軽にご相談ください。

こんにちは、ヤング開発です。

近年は過去最低水準で推移してきた住宅ローンの金利ですが、今年3月に開かれた金融政策決定会合での「マイナス金利政策」解除の決定により、大きな変化の兆しを見せています。
日銀の政策転換により、預金の金利が上がるプラスの面がある一方、住宅ローン金利の上昇というマイナス面も見込まれます。
今後の住宅ローン金利は一体どのように変わっていくのでしょうか。

今回は、マイホーム購入を検討している方に向け、2024年現在で予想される住宅ローン金利の動向を解説します。

●変動金利はゆるやかに上昇

民間の住宅ローン利用者のうち7割以上が選んでいる変動金利は、一般的に金融機関が優良企業向けに短期融資する際の金利「短期プライムレート（短プラ）」を基準に決められています。
短プラは日銀の政策金利の影響を大きく受けるものですが、2009年以降1度も変わらない状況が続いていました。
しかし今回、日銀がマイナス金利解除によって政策金利を引き上げたことにより、各金融機関は短プラの見直しを検討、すでに住信SBIネット銀行、イオン銀行は2024年5月に短プラを引き上げると発表しています。
したがって、短期プラに連動する住宅ローンの変動金利も上昇局面にあるのは間違いありません。
ただし、金融機関が新規客獲得に向けた優遇金利をある程度継続していくこと、一般的な変動金利は「5年ルール」によって返済額が一定期間変わらないことを考えれば、その上昇幅はゆるやかになる見込みです。

●固定金利は長期金利に伴い上昇

固定金利は、短期的な景気が反映されやすい長期金利の水準を目安に決定されます。
2023年12月、アメリカの利下げ予想により長期金利が低下傾向となり、アメリカ経済と連動しやすい日本の長期金利も下げ傾向に転じました。
しかし、2024年3月には長期金利をコントロールする金利政策が撤廃され、住宅ローンの固定金利も上昇の兆しを見せています。
実際に、大手銀行5行の5月の住宅ローン金利では、10年固定型で各行がそろって引き上げを発表しています。

●マイホーム購入は早めの検討がおすすめ！

マイナス金利の解除や経済状況の変容を受け、変動金利・固定金利ともに少しずつ上昇していくと予想されます。
住宅購入を検討している方は、まだ超低金利の恩恵を受けられる今のタイミングでの住宅ローン契約がおすすめです。
手元の貯蓄も確保しながら必要な金利タイプを見極め、場合によってはミックスでの借入も選択肢に入れリスク回避しましょう。

建築物省エネ法の改正により、2025年度からすべての新築住宅において省エネ基準への適合が義務化されることになりました。
地球環境への意識向上や光熱費の大幅な高騰などもあり、省エネ住宅への関心は急速に高まっているように見えます。
しかし、省エネ住宅にはZEHや長期優良住宅などたくさんの種類があり、特徴や違いがいまいち分からないという方も多いのではないでしょうか。
この記事では、省エネ住宅の種類や特徴、補助金制度などを一挙に紹介します。省エネ住宅を検討する方はぜひ参考にしてください。

省エネ住宅の種類

省エネ住宅は、家庭内で消費するエネルギーを抑えるための仕組みが施された住宅です。「断熱」「日射遮蔽」「気密」の3つの性能に考慮することで、高い省エネ性能を目指します。
省エネ住宅にはさまざまな種類があり、重視されるポイントや認定基準が異なります。
現在、国が交付するものなど主な補助金制度が設けられているのは「ZEH」と「長期優良住宅」です。ただし、それ以外の省エネ住宅でもほとんどが住宅ローン減税制度や金利引き下げの対象となります。
それぞれの特徴を具体的に紹介していきましょう。

省エネ基準適合住宅

2022年6月の建築物省エネ法の改正により、2025年4月以降はすべての新築住宅において省エネ基準への適合が義務化されることになりました。
高い断熱性能や省エネ性に配慮された省エネ基準適合住宅ですが、今後の新築住宅においては必須の性能レベルとなります。

ZEH

ZEH（ゼッチ）とは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称です。
ZEH住宅では、高断熱・高気密の外皮と高省エネ性の設備を導入し、エネルギー消費を抑えながら、太陽光発電などの創エネ設備を組み合わせることで、年間の一次エネルギー消費量を概ねゼロにします。
家を建てる地域や建築条件により「Nearly ZEH」や「ZEH+」などの区分があります。
2024年内の補助金制度では「子育てエコホーム支援事業」にて最大80万円を受給可能です。

LCCM住宅

LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅は、建築から解体までのCO2排出量を抑える配慮がされた省エネ住宅です。ZEHの性能に加え、さらに脱炭素化に特化した住宅と言えます。
申請によりLCCM住宅としての認定、補助金対象となりましたが、2024年2月現在、申請受付を終了しています。

認定長期優良住宅

認定長期優良住宅は、省エネ性能だけでなく耐震性や劣化対策、住みやすさやバリアフリー性など、さまざまな観点で配慮され、国の認定を受けた住宅です。
また、維持管理や保全に関する計画を定めることも基準に含まれるため、メンテナンス性という点でも優れた住宅と言えます。
ZEHと同じく「子育てエコホーム支援事業」の対象になり、最大100万円を受給できます。

認定低炭素住宅

認定低炭素住宅は、CO2の排出を抑えるための対策が取られた環境配慮型の住宅です。
「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」において制定されているため、原則として市街化区域に建てられた住宅が対象となります。
建築の劣化対策に加え、節水型機器の採用やエネルギー消費を管理するHEMSの導入、住宅と電気自動車間で給電・充電ができるV2Hの設置などが必要とされます。

HEAT20対応住宅

高断熱住宅の基準である「HEAT20」。冬の期間の体感温度を10℃～15℃以上に保ち、暖房機器により消費されるエネルギー量を削減し、優れた省エネ住宅を目指す推奨基準です。そのため、ZEHや長期優良住宅などの省エネ住宅をHEAT20の基準で測ることもあります。
G1・G2・G3の３つのレベルがあり、G3ではドイツのパッシブハウス水準を目指します。

ヤング開発では「HEAT20 G2」グレードが全戸無料標準で選択可能です。G3は主に寒冷地向けの性能レベルであるため、それ以外の地域ではG2グレードで十分に快適な室内環境が維持できるでしょう。

スマートハウス

スマートハウスとは、太陽光発電により電気をつくり、蓄電池に電気をため、IT技術を駆使して電気を賢く使う省エネ住宅のことです。
導入される設備は、太陽光発電システム、リチウムイオン蓄電池システム、高効率電気給湯機、省エネ家電、そしてエネルギー消費を管理するHEMSなどが挙げられます。

パッシブハウス

パッシブハウスは、23年前にドイツのパッシブハウス研究所が開発した省エネ住宅です。世界基準レベルの気密性・断熱性を有し、自然エネルギーを積極的に活用するといった特徴があります。
パッシブハウスを建てるためには、十分な知識と経験のある工務店や設計事務所への依頼が必要です。

性能向上計画認定住宅

性能向上計画認定住宅とは、建築物省エネ法の第35条に掲げられた基準（省エネ性能、省エネ性往生計画、省エネ性向上のための資金計画など）を満たした住宅のことです。
長期優良住宅や低炭素住宅と異なり、性能向上計画認定住宅は省エネ性能だけに特化している点が特徴です。

どの種類の省エネ住宅がおすすめ？

補助金利用なら「ZEH」か「長期優良住宅」

現在利用できる省エネ住宅向けの主な補助金制度「子育てエコホーム支援事業」の対象は、ZEHもしくは長期優良住宅となっています。補助金を受けながら初期コストを抑えたいと考える場合には、このどちらかで申請するのをおすすめします。
また、ZEHや長期優良住宅であれば初期コストと性能バランスも良く、ZEHでは大きな光熱費の削減効果、長期優良住宅では家の高寿命化が期待できます。

快適さを追求するなら「HEAT20対応住宅（G2以上）」か「パッシブハウス」

今回紹介した中で、より省エネレベルが高く住環境の快適性を求めたいというのであればHEAT20・G2グレード以上の住宅か、パッシブハウスがおすすめです。
断熱効果が非常に高く、特に冬の寒さには強いため、寒冷地でも光熱費を抑えながら快適に過ごすことができるでしょう。
ただし、一般的な住宅に比べ建築コストが上がるデメリットがあります。地域性やコストバランスを見極めながら選択することが重要です。

性能を体感するならモデルハウスや現場見学会を活用！

性能評価や設計手法によりさまざまな種類がある省エネ住宅ですが、実際に体感することで確実に性能を知ることができます。
注文住宅のように、出来てみないと体感できないことに不安があるという方は、モデルハウスや現場見学会を積極的に活用することがおすすめです。さらに、建売住宅であれば実際に自分たちが住む家を前もって確認できるのに加え、搭載している太陽光パネルの発電量などをあらかじめ知ることができます。家づくりを後悔したくないと考える堅実派の方には向いている方法と言えるでしょう。

まとめ

今回は、省エネ住宅の種類や特徴についてまとめて紹介しました。
省エネ住宅を取得することで、補助金制度や住宅ローン減税制度の利用、金利優遇などさまざまなメリットを得られます。
一方で、認定基準のクリアや申請には費用がかかるため、計画的に証明書の取得等を行う必要があります。初期コストやランニングコストなどのバランスにも配慮しながら、家族の価値観に合った省エネ住宅を選びましょう。

兵庫県の播磨エリアで分譲住宅を手掛けるヤング開発では、ZEH仕様を無料標準とし、お客様が安心して快適に過ごせる家づくりを行っています。
エネルギー消費の少ない環境にやさしく快適な暮らしを実現する当社の継続した取り組みが評価され、一般財団法人日本地域開発センターが主催する「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」において特別優秀賞を4年連続で受賞、省エネ住宅優良企業賞を2年連続で受賞いたしました。
省エネ住宅に関するご相談なら、ヤング開発までお気軽にお問い合わせください。

高気密や高断熱など、昨今は住宅において省エネに関する性能に配慮することがもはや当たり前となってきました。マイホームを検討する際には「断熱等級」や「省エネ等級」といった言葉を耳にする機会が多くなるかもしれません。
省エネに関するこれらの等級はどのように決まるのでしょうか。今回は、省エネ住宅の等級や基準、性能を判断するための制度、補助金などの情報をお伝えします。
分かりづらい情報をスッキリと整理して、おトクな家づくりを実現させましょう。

省エネ住宅の等級はどう決まる？性能の基準は？

省エネ住宅の等級を示す「省エネ等級」は、正しい名称を「省エネルギー対策等級」といい、2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」の中で定められた基準です。品確法は住宅購入する消費者を守るための法律で、一定期間の瑕疵担保責任や住宅性能を明示化するための基準が定められました。
省エネルギー対策等級は「断熱等級」と「一次エネルギー消費量等級」の組み合わせによって評価されます。
省エネ住宅の内容確認とあわせ、それぞれの等級について解説していきましょう。

省エネ住宅とは

省エネ住宅とは、家庭で消費するエネルギーを抑えるための設備や建材を導入した住まいのことで、従来の家に比べ断熱性や気密性が高い特徴があります。
「エコハウス」や「エコ住宅」とも呼ばれ、少ない消費エネルギーでも一年中温度差の少ない快適な室内環境を実現させます。
現在の代表的な省エネ住宅としては「ZEH」や「長期優良住宅」が挙げられますが、2025年度から「省エネ基準適合の義務化」がスタートすることで、以後の新築住宅は一定以上の省エネ性能を持つ住宅以外認められない予定です。

ちなみに、ヤング開発ではZEHや長期優良住宅の断熱性能を超える「HEAT20 G2」グレードの省エネ住宅が無料で選択できます。国の基準は今後さらに強化されていく見込みですが、将来的にも価値が高く快適な家づくりが可能です。

建物性能を評価する「断熱等級」

断熱等級とは、正式名称を「断熱等性能等級」といい、品確法で規定される「住宅性能表示制度」の中の評価基準のひとつです。家の断熱性能を等級1～7で表し、数字が大きいほどに性能が高いことを表します。
2025年度以降の省エネ基準適合義務化により、等級4が守るべき最低基準となる予定で、等級3以下の住宅は建築が認められません。
今後の家づくりでは、高性能の断熱材や複層ガラスの窓を用いて断熱性を高めることが必須の条件となります。

設備性能を評価する「一次エネルギー消費量等級」

一次エネルギー消費量等級は、断熱等級と同じく品確法の住宅性能表示制度の中で定められた評価基準のひとつです。
冷暖房、換気、給湯、照明などの設備における省エネ性能などを総合的に勘案し、一次エネルギー消費量削減のための対策がどの程度講じられているかを表示します。
等級は1～6で表し、数字が大きいほど省エネ性が高いことを示します。現行の省エネ基準には等級4が該当し、等級5・6であれば一般的な水準を超えるエネルギー消費量削減を期待できるレベルです。

省エネ住宅を見極めるための制度

単純に省エネ住宅といっても、性能レベルはさまざまに異なります。
ここでは、省エネ住宅の性能を見極めるための制度を紹介します。マイホームの検討時には、以下2つの表示制度を活用することで、住宅性能を簡単に把握できるようになるでしょう。

住宅性能表示制度

前章でも紹介した住宅性能表示制度は「良質な住宅を安心して取得できる市場形成」を目指してつくられた制度であり、住宅性能を第三者が客観的に評価して誰でもわかりやすく可視化するものです。
第三者機関が検査した住宅は「住宅性能評価書」が交付されます。新築住宅では10分野の性能表示事項がありますが、以下4つは必須の表示項目となっています。
・構造の安定に関すること
・劣化の軽減に関すること
・維持管理・更新への配慮に関すること
・温熱環境･エネルギー消費量に関すること

特に住宅の省エネ性能を判断できるのは「温熱環境･エネルギー消費量に関すること」の項目です。この項目がすなわち省エネルギー対策等級にあたり、断熱等級と一次エネルギー消費量等級により評価されます。

BELS評価

BELS（ベルス）とは、建築物省エネルギー性能表示制度といい、建築物の省エネ性能について評価・認定する制度のことです。非住宅・住宅問わず、すべての建築物に対し行うことができ、新築・既築の別、全体・部分の別も問いません。
BELSでは、一次エネルギー消費量をもとにして住宅性能をわかりやすく5段階の星の数で表示します。評価書には星の数のほかに以下の項目が表示され、希望によりプレートやシールが発行されます。
・基準一次エネルギー消費量に対する削減率
・省エネ基準・誘導基準それぞれに対する建物のレベル
・一次エネルギー消費量基準への適合可否
・外皮基準値および適合可否

省エネ住宅をおトクに建てる補助金制度

快適な住空間と光熱費削減が叶う省エネ住宅ですが、性能レベルによっては初期コストが高くなるデメリットがあります。ただし、省エネ住宅は補助金制度などを活用することで、コスト面の負担を減らすことができるでしょう。
省エネ住宅に利用できる主な制度を紹介します。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若年夫婦世帯が省エネ性能の高い新築住宅の取得行った場合や、一般世帯が省エネリフォームを行った際に利用できる補助金制度です。
ZEH住宅を取得した場合には最大80万円、長期優良住宅を取得した場合には最大100万円を受け取れます。
遅くとも2024年12月末までが対象期間となっていますが、予算終了に達すると終了してしまいます。早めの利用を検討しましょう。

住宅ローン減税

住宅購入者を対象に、納めた税金の一部が還付される制度です。入居から最大13年の間、年末のローン残高の0.7%が減税されます。
これまではあらゆる住宅について広く適用された住宅ローン減税ですが、2024年以降の新築住宅では「省エネ基準適合住宅」以上の性能を持つことが要件になりました。省エネ基準適合住宅とは、2025年度以降において、法律で定める省エネ基準を最低限満たした住宅のことを指します。
さらに住宅ローン減税では、省エネ性能によって借入限度額が大きくなり、より節税効果が上がります。

【令和6年～7年入居の場合の借入限度額と控除額（新築住宅）】

性能区分	借入限度額	最大控除額
		年間	合計
長期優良住 低炭素住宅	4,500万円	31.5万円	409.5万円
ZEH住宅	3,500万円	24.5万円	318.5万円
省エネ基準適合住宅	3,000万円	21万円	273万円
その他の住宅	適用外

低金利融資

省エネ住宅であれば、住宅ローンの金利を低く抑えることもできます。
住宅金融支援機構による【フラット35】では、すでに融資対象を省エネ基準適合以上の住宅に絞っていますが、住宅性能が上がるほどに金利下げ幅を大きくするプランが設けられています。
例えば、通常の省エネ住宅であれば当初10年間0.25％の金利引き下げとなるところ、ZEH住宅では当初5年間が0.75％、6～10年目が0.25％となります。さらに、長期優良住宅向けのメニューや子育て世帯向けのメニューなどの組み合わせで、より大きな引き下げが可能です。

まとめ

省エネ住宅に関する等級や制度はさまざまなものがあり、何を見て判断すればいいか分からないという方も多いでしょう。
迷ったときは、まず「断熱等級」に注目すれば、おおよその省エネレベルがわかります。これからの家づくりでは等級4が最低レベルとなるため、等級5以上であれば一般的な住まいよりも高い快適性が期待できます。
補助金制度なども活用し、コストを抑えながら居心地の良いマイホームを手に入れましょう。

性能にこだわった家づくりを手掛けるヤング開発では、BELSの5つ星の性能を基準とし、ZEH仕様が全戸無料で標準仕様です。また、こうした高グレード仕様が評価され「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」で特別優秀賞を4年連続受賞しています。
省エネでデザイン性にもこだわったマイホームに住みたいとお考えの方は、ヤング開発までお気軽にお問い合わせください。

こんにちは、ヤング開発です。

今年も国土交通省により「公示地価」が発表されました。
今回発表の公示地価は全国で上昇傾向となり、なんとバブル経済期以降で最大の伸び幅！

ヤング開発が家づくりを手掛ける兵庫県南部・播磨エリアの公示地価も、もれなく上昇しています。
住宅地の需要が高まりにぎわいが増すのは嬉しいことですが、公示地価はマイホーム価格に大きく影響するのも事実…。
今回は、当該エリアでの公示地価の上昇率やマイホーム購入のおすすめタイミングを解説します。

●公示地価とは？
公示地価は都市の土地価格の目安であり、不動産取引価格の算定基準となる指標。
1月1日時点の土地価格が、国土交通省の調べにより毎年3月に発表されます。

●兵庫県南部・播磨エリアはすべて地価上昇傾向！
兵庫県南部・播磨エリアでは、神戸市・明石市・播磨町・加古川市・高砂市・姫路市において、すべて地価が上昇傾向となりました。

特に明石市の住宅地は7年連続で上昇！
上げ幅は前年比3.8％と、2年連続で県内1位となっています。
隣接する播磨町が2.2％、加古川市も0.2％上昇し、明石市を中心に人気が高まり続けていることが分かります。

●マイホーム購入はお早めに！
地価高騰にともない、住宅の販売価格についても上昇傾向となるのは確実です。
そのため、マイホーム購入におすすめなのは現在すでに分譲されている物件。
地価が上がる前に土地の仕入れを終えているため、値上がり前の価格で取引できるのです♪
今後土地を取得して分譲される物件よりも、お得に購入できる可能性が高まります。

都心よりも住宅購入費を抑えやすい郊外の需要が高まっていることもあり、兵庫県南部・播磨エリアでは今後も上昇傾向が続いていく見込み。
マイホームをご検討の方は、早めの購入決断がおすすめです。
ヤング開発では、ご希望のエリアで豊富な分譲地をご案内可能！
今すぐ見られるモデルハウスも各所にご用意しています。
ぜひお気軽にお問い合わせください。

世界的な脱炭素化の動きにともない、日本では2050年のカーボンニュートラル実現に向けあらゆる取り組みを進めています。建築物に関しても省エネ性能の規定が厳格化し、2025年には「省エネ基準適合」が義務化されることになりました。ヤング開発では数年前からすでにその基準をクリアし、今ではその二段階上の断熱性能がありますが、今回は、省エネ基準適合住宅についてくわしく解説します。住宅ローンの金額にも大きく影響するため、家づくりをご検討の方はぜひチェックしてください。

省エネ基準適合住宅とは？ZEHや長期優良住宅との違い

省エネ基準適合住宅とは、建築物省エネ法で定められた省エネ性能の基準をクリアした住宅を指します。ここでは、省エネ基準適合住宅の特徴や今後の流れ、ZEHや長期優良住宅との違いを解説します。

省エネ基準適合住宅はどんな家？

省エネ基準適合住宅は、少ないエネルギー消費で快適な住空間を維持できる住宅です。実際に適合を認定されるには、登録省エネ判定機関または所管行政庁に審査を受け、省エネ適合判定通知書を交付されることが必要です。一般的には、住宅会社や設計士が新築計画時に必要な建築確認申請と一緒に手続きを進めます。

省エネ適合住宅と認められるためには、下記2点の基準を満たす必要があります。
1． 断熱等性能等級（断熱等級）　4以上
2． 一次エネルギー消費量等級（一時エネ等級）　4以上

いずれも高い省エネ水準であるため、これらを満たす住宅は一年を通して室内の温度変化が少なく、光熱費も安く済む快適な家が実現するでしょう。

2025年からはすべての建物に適合が義務化

これまでは床面積300㎡以上の非住宅のみに求められていた省エネ基準適合ですが、2025年以降は住宅にも義務付けられることになりました。以後は基準をクリアしなければ建築できません。また、断熱等級はこれまで等級4が最高でしたが、2022年4月には等級5が、同年10月には等級6・7が新設されています。住宅の省エネ性能に関する等級は今後も水準が高まり、制度も強化されていく見通しです。

ZEHや長期優良住宅と何が違う？

省エネ性能の高い住宅として、「ZEH（ゼッチ）住宅」や「長期優良住宅」の認知度は近年高まりを見せています。これらと省エネ基準適合住宅との違いは何でしょうか？

結論から申し上げますと、ZEHも長期優良住宅も省エネ基準適合住宅のひとつの種類です。ただし、それぞれエネルギー消費や劣化対策に特化した性質も持ち、いずれも基準以上の性能でさらなる省エネを実現する住宅といえます。

・ZEH住宅
省エネと創エネを組み合わせ、年間の一次エネルギー消費量を実質ゼロ以下にする住宅。
断熱等性能等級5かつ一時エネルギー消費量等級6以上が必要。

・長期優良住宅
長期にわたり良好な状態を維持するための措置が講じられた住宅。
　断熱等性能等級5かつ一時エネルギー消費量等級6以上が必要。

省エネ基準適合住宅のメリット・デメリット

今後家づくりでは必須の仕様といえる省エネ基準適合住宅ですが、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。くわしく見ていきましょう。

メリット

省エネ基準適合住宅についての主なメリットは以下の通りです。
・住まい環境の快適性アップ
・ランニングコストの削減
・環境への配慮

省エネ基準適合住宅は高い住宅性能を持つため、夏涼しく冬暖かい室内環境をつくりやすくなります。部屋間の不快な温度差も発生しにくく、非常に過ごしやすく快適で健康的な住まいになるでしょう。室内温度を保ちやすくなれば、エアコンなどの稼働を最小限に抑え光熱費の節約につながります。

また、省エネ性能の高い住宅は結露や高温といったリスクから家の構造を守る効果も発揮するため、耐久性の維持に貢献します。結果として、メンテナンス期間を延ばせるといったメリットも期待できるでしょう。さらに国の目的通り、省エネ基準適合住宅は脱炭素社会のための環境に優しい住宅です。消費エネルギーの削減を実現できれば、家計の負担を減らせるだけでなく地球環境にも貢献できるのです。

デメリット

一方のデメリットについては、初期コストの負担増が挙げられます。省エネ基準適合住宅をつくるためには、性能の高い建材の採用や設備の導入が欠かせません。また、設計段階での申請手続きなど経費面でのコストも発生するでしょう。さらに、施工については高度な技術が必要となり、性能によっては測定検査などを必要とするケースもあります。

省エネ基準に適合させるために必要な追加コストは120㎡ほどの住宅で約87万円と試算されています。確かに、決して安いとは言えない費用ですね。ただし、省エネ基準適合住宅であれば、国や自治体の補助金制度や住宅ローン金利の優遇制度などを活用することが可能になります。

ZEHや長期優良住宅など、省エネ性能のレベルもよりますが、総じて数百万円もの優遇を受けられる可能性があります。光熱費を大幅に節約できることも加味すれば、長期的なコストの負担は大きく軽減できると考えられます。

参考：国土交通省｜省エネ基準への適合のための追加コスト等の試算例について（住宅）

住宅ローンは省エネ性能に応じて減税

2025年から義務化がスタートする省エネ基準適合ですが、住宅ローン減税（控除）の利用については2024年から先行して省エネ基準適合住宅であることが条件となりました。住宅ローン減税は、ローン残高の0.7％を所得税から最大13年間控除してもらえる制度です。

住宅ローンの利用時にはぜひ活用したい制度ですが、減税額は省エネ性能に応じて段階的に変わるため、マイホームを計画する際は性能区分をくわしく確認することが重要です。

性能区分	借入限度額	最大控除額	控除期間
認定住宅	4,500万円	409.5万円	13年
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	318.5万円	13年
省エネ基準適合住宅	3,000万円	273万円	13年
その他の住宅	0円	0円	13年

※認定住宅は長期優良住宅・低炭素住宅を示します
※子育て世帯には条件の優遇あり

なお、対象となるのは2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅です。2023年12月までに建築確認を受けた住宅および2024年6月末までに竣工済みの住宅については、省エネ基準に適合しない場合でも特例が適用されます。

参考：国土交通省｜住宅ローン減税

まとめ

2025年から義務化がスタートする省エネ基準適合住宅について、その特徴やメリット・デメリットを解説しました。先行して開始している住宅ローン減税への省エネ基準適合の要件化についても注意が必要です。今後の家づくりでは、デザインや間取りだけでなく、性能面を重視していくことが求められるでしょう。

新築住宅を手掛けるヤング開発では、全戸ＺＥＨ住宅仕様が標準装備です。高効率発電が魅力の太陽光発電システムやエコキュート、Low-Eペアガラスや断熱玄関ドアの採用で、電気代を気にすることのない快適な住空間をつくりだします。

住宅性能や補助金制度について、住宅ローンに関する疑問やお悩みについて、家づくりに関することならヤング開発までお気軽にご相談ください。