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2026年に入り「今年こそはマイホームを」と検討されている方にとって、どうしても気になるのが費用のことではないでしょうか。昨今の建築費の高騰は家づくりのコストにも大きな影響を与えています。

「性能にはこだわりたいけれど、予算オーバーは避けたい」と考える方も多いはず。そんなとき積極的に活用したいのが、国や自治体が実施する補助金制度です。

この記事では、2026年度の住宅補助金の目玉といえる新制度「みらいエコ住宅2026事業」について詳しく解説。兵庫県でマイホームを検討している方向けに、自治体ごとの補助金制度もご紹介します。補助金を上手に使って、予算の範囲内で満足度の高い住まいをかなえましょう。

みらいエコ住宅2026事業とは？2025年度との違い

2026年度、新築住宅で使える補助金制度の目玉として注目されるのが「みらいエコ住宅2026事業」です。「住宅省エネ2026キャンペーン」の一環として行われ、省エネ性能の高い「GX志向型住宅」を新築した場合には最大110万円（一般地域）の補助を受けられます。

まずは、同制度の概要と、前身である2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」からの変更点を見ていきましょう。

新制度の概要と「省エネ性能」重視の背景

みらいエコ住宅2026事業は、「2050年カーボンニュートラル」という政策目標の達成に向け、省エネ性能の高い住宅を増やすことを目的に行われる、大規模な補助金事業です。2025年度に実施された「子育てグリーン住宅支援事業」の後継となる制度で、対象となる住宅や要件なども多くが引き継がれています。

子育てグリーン住宅支援事業との違い

みらいエコ住宅2026事業は、子育てグリーン住宅支援事業の内容を引き継ぎつつ、いくつかの点が変更されています。

【子育てグリーン住宅支援事業からの変更点】
・補助額の適正化：最大160万円→最大110万円
・新築向け予算規模の縮小：約2,100億円→約1,750億円
・申請タイミングの前倒し：基礎工事より後の工程に着手した時点→基礎工事に着手した時点
・ZEH水準（注文住宅）の申請期限短縮：12月31日まで→9月30日まで

補助金額や予算は、2025年度に比べて縮小されています。とはいえ、高性能な住まいを選ぶ方にとって、手厚い補助であることに変わりはありません。申請が殺到して、早めに予算上限に達すれば、前倒しで受付終了となるリスクもあるため、早めの情報収集とスケジューリングを心がけましょう。

【最大110万円】補助金額の詳細と対象となる住宅タイプ

最も気になるのは「いくら補助を受けられるのか」という点ですよね。みらいエコ住宅2026事業は、建てる家の性能や、建てる方の世帯構成によって補助の有無や金額が変わります。

みらいエコ住宅2026事業の対象となる住宅タイプ

住宅タイプ	対象世帯	補助額（一般地域）
GX志向型住宅	全世帯	110万円
長期優良住宅	子育て世帯・ 若者夫婦世帯	75万円
ZEH水準住宅	子育て世帯・ 若者夫婦世帯	35万円

※表内の補助額は、兵庫県南部を含む「一般地域」のものです。寒冷地等は補助額が異なります。

省エネ性能の高い住宅ほど、補助額が高く設定されているのが本制度の特徴です。それぞれのタイプについて、具体的な要件を見ていきましょう。

▶みらいエコ住宅2026事業の最新情報はこちら

【GX志向型住宅】全世帯対象、補助額は最大

最も大きな補助を受けられるのが「GX志向型住宅」です。他の住宅タイプと異なり、全世帯が対象になっているのが特徴。その分、すべての住宅タイプの中でも、特にハイレベルな性能要件が設定されています。

項目	GX志向型住宅
対象世帯	全世帯
補助額（一般地域）	110万円
主な要件	・断熱等性能等級（断熱等級）6以上・一次エネルギー消費量等級8・再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率が原則100％以上・高度エネルギーマネジメント（HEMSなど）の導入

断熱等級6以上という高水準な断熱性能は、室内を年中快適な温度に保てるという大きなメリットをもたらしてくれます。しかし、一般的な住宅仕様でこのレベルの性能を実現しようとすると、多額の追加オプション費用が上乗せされ、初期費用が膨らみがちです。

【ZEH水準住宅・長期優良住宅】子育て世帯・若者夫婦世帯向け

ZEH水準住宅と長期優良住宅は、申請できるご家庭が「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」に限定されています。子育て世帯は、申請時点で18歳未満のお子様がいる世帯のこと。若者夫婦世帯は、ご夫婦のどちらかが39歳以下の世帯を指します。

	長期優良住宅	ZEH水準住宅
対象世帯	子育て世帯・若者夫婦世帯
補助額（一般地域）	75万円（古家を取り壊す場合：95万円）	35万円（古家を取り壊す場合：55万円）
主な要件	・断熱等性能等級5以上・一次エネルギー消費量等級6以上・「長期優良住宅」の認定を受けていること	・断熱等性能等級5以上・一次エネルギー消費量等級6以上

補助額はGX志向型住宅より下がりますが、世帯構成や初期費用とのバランスを踏まえ、どのタイプを狙うのか検討しましょう。

みらいエコ住宅2026事業の申請スケジュール

補助金事業はスケジュールが厳密に定められており、要件に当てはまる家を建てても、申請期限を過ぎてしまっては補助を受けられません。ここでは、2026年1月時点で公表されている、みらいエコ住宅2026事業の大まかなスケジュールをご紹介します。

・対象となる工事着手期間：2025年11月28日以降に基礎工事に着手したもの
・申請開始：2026年3月下旬予定
・申請期限：予算上限に達するまで（遅くとも12月末まで ※ZEH水準住宅は9月末まで）

ここで押さえておきたいのが、「申請受付が始まる前（2026年3月以前）に着工していても、2025年11月28日以降であれば対象になる」という点です。

一方で、「基礎工事の着手後」から申請予約等の手続きが可能となっており、2025年度までとはフローが異なっています。「まだ工事は先だから」と油断せず、早い段階から施工会社の担当者とスケジュールを確認し、余裕を持って動くことが受給漏れを防ぐポイントになります。

みらいエコ住宅2026事業の申請における注意点

みらいエコ住宅2026事業を活用するにあたっては、必ずチェックしておくべき注意点が2つあります。

登録事業者に依頼しないと申請できない

この事業では、「登録事業者」として登録している住宅会社や工務店が、お客様の代わりに申請を行います。補助金も登録事業者に支給され、工事代金の一部に充当するなどの方法で、間接的にお客様の負担が軽減されます。

つまり、契約する会社が「みらいエコ住宅2026事業の登録事業者かどうか」を事前に確認しておかなければなりません。未登録（または登録の意思がない）の業者に依頼すると、どれだけ性能の良い家を建てても補助金は受け取れません。

予算の消化状況と申請時期に気を付ける

先述の通り、国の補助金には予算があります。建築工事が無事にスタートしても、その時点で国の予算がなくなっていれば申請できません。予算の見直しにより、2026年度は早期に受付終了となる可能性もあります。

期限間近で申請するのはリスクが高いため、施工会社と連携しながら、スケジュールに余裕を持って申請すると安心です。

みらいエコ住宅2026事業以外に新築で使える補助金制度・減税制度

「みらいエコ住宅2026事業」以外にも、新築住宅で使える、国や自治体の補助金制度や減税制度があります。これらを上手に組み合わせることで、家づくりをさらにお得に進められるはずです。

省エネ性能の高い新築住宅で使える「ZEH支援事業」

環境省の「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH：ゼッチ）化等支援事業（通称：ZEH支援事業）」は、2026年度も継続される見通しです。こちらは、エネルギー収支をゼロにすることを目指した「ZEH住宅」が対象となります。

2025年度の実績で見ると、通常のZEHで55万円、さらに性能が高いZEH＋であれば100万円の補助を受けられました。さらに、蓄電システムやV2H（電気自動車に溜めた電気を住まいで使えるようにするシステム）などを設置すると、追加補助が受けられる場合も。みらいエコ住宅2026事業との併用はできませんが、住宅性能や設備によっては、より大きな補助を受けられる可能性があります。

▶ZEH補助金（ZEH支援事業）の公式サイトはこちら

自治体独自の補助金事例

お住まいの自治体が、独自に補助金・助成金を出していることもあります。以下に兵庫県における事例をまとめたので、参考にしてください。なお、いずれも令和7年度（2025年度）の内容となっており、令和8年度（2026年度）に実施されるかは未定です。（2026年1月現在）

2026年の家づくりで活用したい場合、自治体のwebサイトや窓口で最新情報を確認してください。

自治体	制度名	概要
明石市	明石市家庭用脱炭素化設備導入支援補助金	新築住宅への太陽光発電システム・蓄電池の同時設置に対する補助
姫路市	姫路市家庭用蓄電システム普及促進事業	太陽光発電システムと接続する蓄電池の設置費用の補助
高砂市	高砂市太陽光発電・家庭用蓄電池システム設置補助金制度	太陽光発電システム、家庭用蓄電池システムの設置費用の補助

▶明石市家庭用脱炭素化設備導入支援事業の公式サイトはこちら
▶姫路市家庭用蓄電システム普及促進事業の公式サイトはこちら
▶高砂市太陽光発電・家庭用蓄電池システム設置補助金制度の公式サイトはこちら

大きな節税効果が得られる「住宅ローン減税」

「住宅ローン減税」は、返済期間10年以上の住宅ローンを組んで家を建てる場合、毎年末のローン残高に応じて、所得税や住民税の控除を受けられる制度です。この制度は2030年末まで延長される見込みとなっており、2026年度にマイホームを購入する方にとっても強い味方になるでしょう。

特に子育て世帯や若者夫婦世帯には、借入限度額の上乗せという手厚い優遇措置が設けられています。新築の場合、13年間にわたって所得税や住民税が安くなるため、トータルで数百万円規模の節税になることも珍しくありません。

まとめ｜2026年も充実した住宅補助金でコスパのいい家づくりを！

「みらいエコ住宅2026事業」を使えば、「GX志向型住宅」で最大110万円の大きな補助を受けられます。しかし、GX志向型住宅の性能要件は厳しく、依頼する会社によっては「補助金をもらうために、補助額以上のオプション費用がかかってしまった」という本末転倒なケースも考えられるでしょう。

だからこそ、ヤング開発へご相談ください。ヤング開発の住まいは、標準仕様で最もハードルの高い「GX志向型住宅」の性能要件をクリアしています。「性能アップのために追加費用を払わなくても、最大110万円の手厚い補助を受けられる」というのが、私たちの強みです。

複雑な申請手続きも、実績豊富な担当者がしっかりサポートするので安心。兵庫県でマイホームをご検討中の方は、ぜひ一度、お近くのモデルハウスで高性能な家づくりを体感してみてください。

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